伊東市議会議長 井 戸 清 司 様
土地取得に係る
監視機能強化特別委員会
委員長 四 宮 和 彦
〇経過及び結果
１ 平成３０年１２月１７日 委員会
議会から当局に対し追加請求をした資料及び伊東市土地取得に係る
業務見直し検討委員会（以下「当局検討委」という。）が公表した検証結果等が、平成３０年１１月２１日付で提出されたことから、これについて意見交換を行い、今後の本
特別委員会の方針を定めることとした。
「当局から提出された資料について」は、過去の土地取得に係る業務に関し、本
特別委員会がさきの９月定例会において報告した検証結果と、当局検討委の検証結果を比較することで、それぞれの評価がどのような点で共通し、相違しているのか、また、問題点や改善点等について、意見を出し合った。
さらに、委員から出されたこれらの意見を取りまとめることで、本
特別委員会としての意見を集約し、各委員において共通認識を持つことを図った。
「今後の運営について」は、本
特別委員会において、当局検討委が作成する土地取得に関するマニュアルに対し、
再発防止策等を提言し、反映させること及び議会の監視機能を強化するための制度改正をすることの２点について検討し、提言書として取りまとめ、当局に提出することとした。
次回開催については、本
特別委員会において提起され、集約された意見を資料としてまとめ、参考にすることで、
再発防止策や議会の監視機能の強化に係る制度改正について、具体的な検討に入ることとし、その後、当局に対する提言書について取りまとめていくこととした。
２ 平成３１年１月８日 委員会
平成３０年１２月１７日開催において行った意見交換をもとに
意見集約シートを作成し、事前に配付することで、本開催において、
再発防止策及び
監視機能強化に係る制度改正について、各委員から具体的な提案をいただいた上で精査し、提言の内容等を決定することとした。
「
再発防止策及び
監視機能強化に係る制度改正の検討について」は、各委員から、それぞれ提案していただき、次のとおり取りまとめた。
(1)
再発防止策について
ア 土地取得に係る一連の手続や必要な資料等を明確化し、事務処理を体系化した手順書（マニュアル）を作成すること。また、
パブリックコメント等の実施やマニュアルの公開を行うことで、マニュアルの信頼性を高めること。
イ 単独での交渉は行わず、必ず複数で交渉すること。
ウ
土地取得価格については、
不動産鑑定評価額や
固定資産税評価額を参考価格とした上で、購入する土地の状況を考慮し、個別の事案として算出すること。価格の妥当性を検証すること。
エ 行政事務に係る文書は、原則全て保存すること。また、責任を持って文書として残すことを意識づけること。土地取得に係る業務においては、
意思決定過程の協議記録及び交渉記録が存在していなかったことから、これらを作成し、保存すること。
オ
情報公開請求に対応できるだけの文書を作成し、保存することで、行政事務の透明性を確保すること。
カ 責任の所在を明確にすることで、原因を追求できるようにすること。
キ 事業や契約等、手続の適正性について、所管部署により一次的な評価、判断ができるように、定期的に研修等を行うことで政策法務を初めとした専門的知識を身につけるなど、長期的視野に立って職員の養成を行うこと。
ク 土地取得に係る一連の業務手続の適正性について、所管部署とは異なる第三者組織によるチェックを行うことで、重層的な
チェック体制を構築すること。
ケ
マニュアル作成後に説明会などを開催することで、調査により判明した問題点等について、職員の意識の共有を図ること。また、マニュアルに沿って業務が行われるように、
コンプライアンス意識の向上を図ること。
(2)
監視機能強化に係る制度改正について
ア 土地取得に係る
契約締結案件については、道路などを初めとした
社会基盤整備に係るものを除き、
委員会協議会に事前報告すること。また、土地取得に至るまでの経過が適正であったことを証する事項を報告すること。
イ
情報公開制度の着実な運用を図ること。統一的な見解に基づいて運用を図れるようにすること。
ウ 第三者組織によるチェックを行えるよう、機構改革を含め、体制整備を図ること。
「提言書について」は、決定した提言内容について、当局検討委が作成する
土地取得業務に係るマニュアルに反映させることを目的として提言するもの、または、再発防止に資するための事務及び制度として
行政事務全般に関連して提言するものとして区分し、提言することを確認した。また、提言書の案文作成については、正副委員長に一任の上、次回の本
特別委員会において提示することが了承された。
「議会としての今後の取り組み等の協議について」は、議会の
チェック機能を高めるための方策等に関し各委員が考えることについて、今後の代表者会議における協議の参考にするべく、次回開催時に意見を伺うこととした。
次回開催については、本開催において決定した提言の内容を取りまとめ、提言書の案文を提示することで、当局に対する提言を決定することとした。
３ 平成３１年１月２２日 委員会
平成３１年１月８日開催において決定した提言内容に基づき作成した提言書（案）を配付し、意見調整を行うことで、提言書の決定をすることとした。また、議会としての取り組みに係る意見については、今後、
代表者会議において報告することとした。
「提言の決定について」は、平成３１年１月８日開催において決定した提言内容に基づき作成した提言書（案）について、各委員から意見を伺った。
委員からは、前回の本
特別委員会において決定した提言内容がまとまっており、異論はない旨の意見があり、提示された提言書（案）のとおり決定することについて、異議なく了承された。
提言の内容については、次のとおりである。（提言内容の各項目についてのみ記載）
(1) 土地取得に係る事務について
ア 土地取得に係る一連の手続や必要な資料等を明確化し、事務処理を体系化した手順書（マニュアル）を作成すること。また、
パブリックコメント等の実施やマニュアルの公開を行うことで、マニュアルの信頼性を高めること。
イ
意思決定過程の協議記録及び交渉記録を必ず作成し、保存すること。
ウ 相手方との交渉については、単独で行うことのないようにすること。
エ
土地取得価格については、
不動産鑑定評価額や
固定資産税評価額を参考とした上で、取得する土地に係る種々の状況を考慮し、
客観的算出根拠に基づき、個別の事案として価格形成を行うこと。また、その妥当性を検証すること。
オ
情報公開請求に対応できるだけの文書を作成し、保存することで、行政事務の透明性を確保すること。
カ 責任の所在を明確にすることで、原因追求及び再発防止を図ること。
キ 手続の適正性について、所管部署により一次的な評価、判断ができるように、定期的に研修等を行うことで政策法務を初めとした専門知識を身につける、所管部署に
法務担当職員を一人は配置するなど、長期的視野に立って職員の養成、配置を行うこと。
ク 一連の業務手続の適正性について、所管部署とは異なる第三者組織によるチェックを行うことで、重層的な
チェック体制を構築すること。
(2) 再発防止に資するための事務及び制度について
ア 土地取得に係る
契約締結案件については、道路などを初めとした
社会基盤整備に係るものを除き、
委員会協議会に事前報告すること。また、報告の際には、土地取得に至るまでの経過が適正であったことを証する事項として、次に掲げる事項をあわせて報告すること。
(ア) 取得の目的
(イ) 取得の必要性及び根拠となる計画等
(ウ)
意思決定過程の協議経過
(エ) 協議会報告案件となるまでの交渉経過
(オ) 価格の算出根拠
イ 行政事務に係る文書は、原則全て保存すること。また、責任を持って文書として残すことを意識づけること。
ウ
マニュアル作成後に説明会などを開催することで、調査により判明した問題点等について、職員の意識の共有を図ること。また、マニュアルに沿って業務が行われるように、さらなる
コンプライアンス意識の向上を図ること。
エ
情報公開制度において、統一的な見解に基づき着実な運用を図れるようにすること。
オ 再発防止及び業務改善に必要な体制整備を図ること。
「土地取得に係る事務について」は、原則、当局検討委が作成する
土地取得業務に係るマニュアルに反映させることを目的として提言するものであり、「再発防止に資するための事務及び制度について」は、
土地取得業務にとどまらず、制度や事務の改善等により再発防止を図るための提言である。
また、提言については、議会を代表し、議長から当局に提言書を提出していただくこととして議長に申し入れをする旨が了承され、時期については、１月中をめどとして調整を図ることとした。
「議会としての今後の取り組み等について」は、本
特別委員会としては、提言書の提出により所期の目的が達成されることとなるが、これまでの協議において、議会が今後取り組む必要があることとして各委員から提起された意見について、改めて確認することとした。しかしながら、本
特別委員会としては、付議事項以外の件について決定を行うことはできないことから、提起された意見の取り扱いについては、
代表者会議において改めて協議する必要があり、本
特別委員会としては協議を行わず、報告にとどめることについて説明がされた上で、意見を伺うこととした。
委員から、議会の
チェック機能を高めるための取り組みについて検討する必要があるとの意見、入札制度や
指定管理者制度を初めとした土地取得以外の公共事業に関する検証、制度研究をする必要があるとの意見があった。
これらの意見については、決定行為を伴うことなく、委員長において意見を整理した上で、今後の代表者会議において報告することとして了承された。また、本開催以降に、議会としての今後の取り組みについて提案等がある場合には、各会派での協議の上、個別に
代表者会議において提起していただくことが確認された。
全ての日程が終了後、委員長において、これをもって本
特別委員会における協議事項は終了したとして、本
特別委員会の活動を終える旨を諮り、異議なく了承されたことから、本報告をもって最終報告とする。
以 上
──────────────────
〔１３番 四宮和彦君登壇〕
◎１３番（土地取得に係る
監視機能強化特別委員長 四宮和彦 君）ただいま議題となりました、土地取得に係る
監視機能強化特別委員会報告につきまして、報告に先立ち、一言申し上げます。
通例、
特別委員会の報告につきましては、協議の経過及び結果について、報告書の提出をもって議会に諮ることとなっておりますが、本
特別委員会につきましては、さきの不祥事を契機として設置されたという経緯の重大さを勘案した結果、登壇の上、委員長として、
特別委員会の経緯概要について報告をさせていただくこととなりました。
先例によらない取り扱いとはなりますが、以上の点についてご理解いただき、ご了承のほど、お願いいたします。
それでは、土地取得に係る
監視機能強化特別委員会報告につきまして、本
特別委員会の概要を報告いたします。
平成３０年６月に、前市長が土地取得に絡む収賄罪により逮捕され、起訴されたことは、本市として前代未聞の事件であり、極めて遺憾に思うとともに、この事件により、行政に対する市民の信頼が著しく失われたと言っても過言ではないものと感じているところでございます。
また、市議会といたしましても、市民の皆様の負託により、市政に携わる権能及び職責を有していることを深く認識するとともに、議員一人一人が、行政に対する監視機関としての責任を自覚し、改めて問い直すことで、職務を全うするために邁進する必要があると考えております。
このような状況におきまして、本市議会として、６月
定例会最終日において、土地取得の状況調査及び制度改正についての調査・研究を目的として、全会一致で、土地取得に係る
監視機能強化特別委員会を設置いたしました。
本
特別委員会につきましては、前市長の在任期間中に行われた１０件の
土地取得案件について、市当局に請求した資料をもとに検証し、改善すべき点を精査することで、今後、不祥事が入り込む余地をなくすための防止策及び制度改正について調査・研究を重ねました。
その結果、７回にわたり開催いたしました本
特別委員会の成果として、
再発防止策等を提言として取りまとめ、平成３１年１月３０日に、市長に対し提言書を提出し、今後の再発防止及び業務改善について、申し入れをしたところでございます。
市当局におきましても、伊東市土地取得に係る
業務見直し検討委員会を設置し、本
特別委員会と同様に、
再発防止策及び土地取得の透明性の確保に向け調査・研究を行っておりましたことから、二元代表制の一翼を担う市議会として、公明公正な行政運営を確立するための一助となるべく、提言をするに至ったものでございます。
本
特別委員会の提言及び市当局の検討委員会の検証結果が、今後の業務に反映され、再発防止が図られることで、市民の信頼の確保につながることを期待するとともに、所期の目的を達成した本
特別委員会につきましては、その活動を終えることといたしたいと思います。
なお、８月２２日中間報告以降の本
特別委員会の協議経過につきましては、お手元に配付いたしております報告書のとおりでございますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
以上で、土地取得に係る
監視機能強化特別委員会の報告を終わります。
○議長（井戸清司 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。土地取得に係る
監視機能強化特別委員会報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認めます。よって、本報告は了承することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）資料配付のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 ５分休憩
───────────
午前１０時 ７分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（井戸清司 君）
△日程第３、市議第４３号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例から、市議第６８号 平成３１年度伊東市
水道事業会計予算まで、以上、２６件を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
まず、市長の施政方針を求めます。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）平成３１年度の当初予算案、その他議案を提出するに当たり、予算案の概要と当面する市政の課題につきまして、所信の一端を申し上げます。
私は、これまで「有言実行！！みんなとともに」を基本理念とし、「伊東の魅力を発信し、文化力を高め、観光の振興と産業の育成によって、みんなが夢を形にできる未来を拓く」施策の推進に邁進してまいりました。特に今年度は、『対話と融和で「未来を拓く」～夢と希望を形にするために～』を市長経営方針に掲げ、対話を基に市民の皆様との融和を図る中、市民の皆様の声が届く市政運営を進めるとともに、みずからの信念を強く持ち、前例にとらわれることなく勇気を持って各種施策を実践してまいりました。平成３１年度は、『対話と融和とチャレンジで「未来を拓く」』を経営方針として、引き続き市民の皆様との対話と融和を尊重し、市民と行政が協働し知恵を出し合い、ともにチャレンジの一歩を踏み出すことで、明るい未来を拓くためのまちづくりを進めてまいります。
このような政治姿勢のもと、平成３１年度予算案につきましては、公約に掲げた「未来を拓く取組」の３本柱である「みんながつくる伊東市」、「みんなが楽しい伊東市」、「みんなが暮らす伊東市」に係る事業のさらなる前進に向け、サマーレビューを通じて事業の選択と集中を行うとともに、市民の皆様からいただいた声をもとに事業の磨き上げや創設を行う中で編成いたしました。
平成３１年度の「みんながつくる伊東市」における主な事業につきましては、市民の皆様から多くの意見を伺い、ボトムアップによる市政運営を継続していくため、地域タウンミーティングや未来ビジョン会議、市長への手紙事業等を継続してまいります。また、シルバー交流サロンを活用し高齢者の社会参画の場の創設に努め、高齢者の生活圏の拡大及び福祉の増進を図ってまいります。さらに、市内滞在時間をふやし本市での消費をふやすための取り組みとして、市南部地域の地域資源を生かし、来遊客に連泊していただくための仕組みを構築してまいります。
「みんなが楽しい伊東市」における主な事業につきましては、４月から６月まで開催される静岡デスティネーションキャンペーンにおきまして、観光素材に付加価値をつけた旅行商品の造成や本市独自の取り組みを実施してまいります。伊東駅周辺整備につきましては、ＪＲ伊東駅前観光トイレの早期完成を目指すとともに、再整備を推進するための調査などを実施してまいります。
生涯スポーツのまち伊東を目指す取り組みにつきましては、子供から高齢者まで幅広い世代が快適にかつ安全に競技することができるよう、人工芝生化を見据えた市民運動場の整備に向けた実施設計を進めてまいります。また、図書館・文化ホールの建設につきましては、学校再編などの社会情勢なども勘案する中で、タウンミーティング等で市民の皆様からいただいた多くの要望にできるだけ応えられるよう、建設地及び建設形態等の決定に向け、伊東市図書館・文化ホール建設に向けた検討会において引き続き検討を進めてまいります。
「みんなが暮らす伊東市」における主な事業につきましては、子育てのしやすいまちを目指し、産後の育児不安やストレスの軽減を図る取り組みや、心身のケアと育児サポートを行うなど、子育て世代への支援を一層充実させてまいります。また、安全・安心なまちを実現するため、同報無線のデジタル化を進めるとともに、市が発信する緊急情報が自宅のテレビ画面に自動的に表示されるシステムの導入など、情報伝達手段の多重化を図ってまいります。さらに、移住定住促進事業では、新たに、東京圏からのＵ・Ｉ・Ｊターン及び中小企業等への就業を促進するため、国の地方創生推進交付金を活用した移住就業支援事業補助金を交付するとともに、移住希望者を対象に、市内各所を案内する現地ナビゲート事業を実施してまいります。
このほか、東京２０２０オリンピック・パラリンピック自転車競技が、伊豆ベロドロームにおいて開催され、伊東駅がその観客輸送の拠点となることから、伊東駅前東側広場をシャトルバス発着場として改修するとともに、市民の機運醸成に取り組んでまいります。
以上、新年度の市政の取り組みについて、私の所信の一端を申し上げました。
続きまして、新年度予算の概要について申し上げます。平成３１年度の一般会計の予算規模は、対前年度比で８億１，０００万円、率にして３．２％増の、２６４億２，０００万円といたしました。予算の特長といたしましては、歳入では、国の主要施策である幼児教育の無償化の対象拡大などにより使用料及び手数料が５．２％、水産業振興総合推進事業費の減額などにより県支出金が２．４％減少したものの、財政調整基金繰入金の増額などにより繰入金が１７．７％、国の試算により増加した地方交付税が１６．７％、プレミアム付商品券事業などにより国庫支出金が６．５％増加したほか、市税におきましては、個人市民税の増加などにより、市税全体では、０．９％の増を見込んでおります。
一方、歳出では、義務的経費において、平成１８年度及び２０年度に借り入れた退職手当債の償還完了などにより公債費が３．９％減少したものの、障害者福祉サービスの利用増加などが見込まれる扶助費が３．９％、定年退職者数の増などにより人件費が５．３％増加したことから、全体で、率にして２．７％、３億３，０６３万２，０００円の増となっております。投資的経費につきましては、ＪＲ伊東駅前観光トイレ整備事業を初め、市民運動場整備実施設計等業務委託事業、道路施設長寿命化事業などを実施するものの、富戸・梅の木平線道路改良事業、沿岸漁業施設整備対策補助事業などが減額となったことにより、全体で、率にして９．２％、２億６１１万４，０００円の減となっております。さらに特別会計では、国民健康保険事業特別会計が被保険者数の減に伴い減少しているものの、高齢化の進展に伴い給付費等の増加が見込まれる介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計、国際自転車トラック競技支援競輪を開催する競輪事業特別会計が大きく増加していることから、特別会計の予算総額は、対前年度比７．８％増の４０６億７，４３０万円となり、公営企業会計を加えた全会計の予算規模を７０４億５，４５３万円といたしました。
続きまして、新年度予算の諸施策の概要につきまして、第四次伊東市総合計画の政策大綱に沿って説明いたします。最初に、「やさしさと笑顔にあふれる健康なまち」に係る事業であります。伊東市民病院につきましては、地域医療支援病院として市内の医療機関を積極的に支援し、連携をより一層強化することで、地域医療の充実を図ってまいります。保健事業につきましては、市民が楽しみながら健康づくりを行えるよう、健康マイレージ事業を引き続き実施するほか、がん検診などの受診環境の充実や積極的な受診勧奨等により受診率向上の取り組みを強化するとともに、生活習慣病の重症化予防、歯科保健教育、食育の推進や心の健康づくりなど、健康寿命延伸のための取り組みを進めてまいります。また、予防接種事業につきましては、乳幼児等に対し予防接種を実施するとともに、高齢者を対象としたインフルエンザや肺炎球菌ワクチンの予防接種について、費用の助成をしてまいります。
児童福祉につきましては、要保護児童の早期発見と対応に努めるとともに、母子保健事業と連携し、子育て家庭への支援強化並びに児童の福祉向上及び母子の健康増進に努めてまいります。子育て支援につきましては、伊東っ子誕生祝い金の贈呈、不妊治療費及び不育治療費の助成などの少子化対策を始め、子育て支援医療費助成や産婦健診、妊産婦歯科健診の公費助成を実施し、経済的な支援を図る中で、ファミリーサポートセンター事業や子どもの居場所づくり事業など、母性の保護及び乳幼児や子供の健全な育成を推進してまいります。また、妊娠期から子育て期までの総合相談事業を行い、関係機関と連携して産後ケア事業、産前産後サポート事業を実施するとともに、産後の母親の心身のケアと育児サポートを目的に、いで湯型デイサービス事業を拡充することで、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、切れ目のない支援体制を構築するほか、本市のさまざまな子育て支援制度を簡単に検索できる子育て支援アプリ等の配信事業を実施してまいります。ひとり親家庭の支援につきましては、母子家庭等医療費助成や就学支援事業などの経済的な支援を行うとともに、ひとり親家庭の自立促進を図るため、母子・父子自立支援員による就業相談や資格取得費用の支援などの就業支援等を実施してまいります。保育園につきましては、この４月に小規模保育事業所を開所し、待機児童の早期解消に努めるとともに、休日保育・病児保育・一時預かりなど多様な保育サービスを実施し、保育内容の充実と質の向上に努めてまいります。また、子育て支援施策の推進を図るため、第２期伊東市子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が心身ともに健康で、いきいきと生活できるまちを目指し、健康福祉センターを初め、シニアプラザや生きがいデイサービスセンター等を活用し、高齢者の生きがいづくりや介護予防を推進するとともに、支援が必要な高齢者の対策に取り組んでまいります。また、介護保険事業につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、多様な生活支援の充実、高齢者の社会参加や地域における支え合いを支援するとともに、医療と介護の連携強化や認知症対策を引き続き推進するほか、介護給付の適正化に努め、高齢者が要介護状態になっても安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。障害者福祉につきましては、第５期障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画の基本方針のもと、障がいのある人もない人もともに生活できる地域共生社会の実現のため、引き続き障害福祉施策の推進に努めてまいります。また、地域福祉の充実につきましては、地域福祉団体等との連携を図り、災害時における避難行動要支援者の支援を進めるほか、高齢化社会に対応するため、成年後見制度の利用を促進し、高齢者や障がい者の権利擁護及び福祉の増進を図ってまいります。
生活保護につきましては、制度の適正実施に努めるとともに、困窮の程度や内容に応じた支援を行い、就労指導等により被保護者の自立促進に努めてまいります。また、生活困窮者の自立支援につきましても、生活保護に至る前に生活の安定に向けた相談・支援や困窮世帯の子供たちへの学習支援を実施し、生活困窮者の自立支援と貧困の連鎖防止に努めてまいります。国民年金事業につきましては、第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除に加え、低所得世帯の年金受給者を対象とした年金生活者支援給付金制度が施行されることから、引き続き年金機構と連携を図り、制度の案内や啓発により市民の適正な年金受給に努めてまいります。国民健康保険事業につきましては、引き続き共同保険者である県と連携を図り、制度の広報啓発に努めてまいります。また、特定健診の受診率を高め、保健指導の着実な実施等により医療費の適正化を図るとともに、国保税の課税の適正化と収納率の向上を図り、健全な国保財政の運営に努めてまいります。後期高齢者医療制度につきましては、広域連合と連携し、市民の皆様にわかりやすい広報に努めてまいります。
続きまして、「安全・安心で快適なまち」に係る事業について申し上げます。地震・津波対策につきましては、津波浸水想定区域の周知を図り、迅速、効率的な避難ができるよう、電柱に掲示している海抜表示や避難方向表示の充実を図ってまいります。また、市民や自主防災組織との協働による防災訓練等を実施し、自助、共助、公助の精神に基づき地域防災力の強化を図り、減災に努めてまいります。非常備消防につきましては、広域常備消防との連携及び消防装備の充実を図り、市民や来遊客の生命・身体・財産の保護に努めてまいります。交通安全・防犯対策につきましては、警察を初めとする関係団体とのさらなる連携を図り、市民の交通安全及び防犯の意識を高め、交通事故や犯罪のない住みよいまちづくりを進めてまいります。市民相談につきましては、市民からの多岐にわたる相談に対し迅速かつ的確な解決を図るとともに、消費者行政につきましても消費生活相談員の育成や消費生活講座等の開催により消費者被害の未然防止や拡大防止に努め、引き続き市民が安全かつ安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。
環境対策につきましては、緑豊かな地域環境を維持するため、引き続き再生可能エネルギーの普及啓発や地球温暖化防止事業に取り組むとともに、次世代を担う子供たちへの環境学習を推進してまいります。ごみ処理関係につきましては、小室地区の家庭から排出されるごみの収集運搬業務を民間事業者に委託するとともに、高齢化が進む中、ごみ出しに困る方々が増加している現状に対応すべく現業職員により提案された、高齢者等のごみ出し支援事業である「ふれあい収集」を実施してまいります。また、さらなるごみの減量・再資源化を図るため、廃プラスチック分別収集実証事業の対象地域を拡大し継続するとともに、新たな分別品目として古着類の拠点回収事業の実施に向け、検討してまいります。清掃施設関係につきましては、ごみ処理を安全かつ円滑に行うため、中間処理場及び最終処分場の適正な維持管理に努めてまいります。
上水道事業につきましては、給水人口の減少や節水機器の普及等により料金収入が減少傾向にありますが、第５期拡張計画に基づき、現在の水利用の状況に応じた効率的な事業運営に努めてまいります。また、施設の耐震化及び老朽化施設の更新による災害に強いライフラインづくりを重点事業に位置づけ、計画的な事業展開による施設の再構築を図るとともに、法に基づく水質検査を厳格に実施し、安全で安心な「おいしい水」の安定供給に努めてまいります。下水道事業につきましては、公共用水域の水質保全及び公衆衛生の向上を図るため、玖須美・川奈地区を中心とした面整備を進めるとともに、既存の下水道施設の耐震化及び延命化を図ってまいります。また、引き続き包括的な民間委託による下水道施設の維持管理を進めるとともに、接続促進による経営基盤の強化を図り、平成３２年度からの公営企業会計移行に必要となる業務を進めてまいります。
機能的な都市基盤を確保するための市道の整備につきましては、松ノ木畑・鉄砲塚線、蓮着寺道線、吉田道線などの市道の道路改良事業を継続して行ってまいります。
また、安全・安心で快適な住環境の向上及び児童生徒が安全に通学できるよう、危険箇所の改善を目指し、歩道整備事業を継続するほか、国道、県道、市道の除草を一体的に行う取り組みを推進してまいります。
交通体系の充実につきましては、安全・安心な生活環境を確保するため、伊豆縦貫自動車道の早期完成やそのアクセス道路である主要県道の整備に向けて関係市町と連携し、国県への要望活動等を行ってまいります。道路橋につきましては、定期点検及び長寿命化修繕計画に基づき、順次、安全確保と長寿命化を図ってまいります。また、河川の整備及び路面冠水対策につきましては、災害に強いまちづくりを進めるため、市内の河川、水路及び排水施設の老朽箇所や危険箇所の改修等を行ってまいります。さらに、港湾整備事業につきましては、伊東港の再整備を図るため、県が施工する白石防波堤延伸工事等について、所要の負担をしてまいります。
市営住宅の管理につきましては、快適な住環境を目指し、日常的な維持管理を効率よく、適切に行うとともに、城平住宅、城ノ木戸住宅そして角折住宅における施設の性能向上を目的とした長寿命化対策の改修工事や、老朽化した空き家住宅の解体撤去工事を実施してまいります。耐震対策につきましては、緊急輸送ルート等における沿道建築物の耐震改修に対する補助事業を実施するとともに、引き続きＴＯＵＫＡＩ－０事業により主に木造住宅の耐震化を推進してまいります。また、市内に点在する空き家等の対策につきましては、今年度実施しております実態調査の結果を踏まえた上で伊東市空家等対策計画を策定し、この計画に基づく空き家等対策を推進してまいります。街路事業につきましては、国道１３５号バイパスと松原地内で接続する都市計画道路伊東大仁線の整備事業を継続してまいります。伊東駅周辺整備につきましては、関係機関や地権者及び地元のまちづくり協議会などとの協議を継続するとともに、伊東駅前Ａ地区の再整備を推進するための調査などを行ってまいります。また、人口減少・少子高齢化社会に対応するコンパクトなまちづくりを目指すため、立地適正化計画の策定に着手いたします。さらに、観光客及び市民生活を支える交通手段を確保するため、バス、鉄道事業者への補助を継続してまいります。
続きまして、「心豊かな人を育み、生涯にわたって学習できるまち」に係る事業について申し上げます。教育行政の推進につきましては、伊東市教育大綱に基づき、これからの伊東市を担う子供たちが健やかに成長できるよう、また、生涯にわたり美しいふるさと伊東で学び続けることができるよう、教育委員会と連携し、未来を拓く教育行政を推進してまいります。
学校教育につきましては、知・徳・体のバランスの取れた子供の育成を目指し、「学びを楽しむ力」、「人として備えたい力」、「命を守る力」を柱として、指導に取り組んでまいります。特に、児童生徒一人一人の状況に応じた適切な支援の充実を図り、子供たちの自己肯定感や自己有用感を高め、急速に変化する社会にも対応できる力を育む取り組みを進めてまいります。中学校の部活動につきましては、スポーツ活動や文化活動を通して、健全な心身の育成を推進するとともに、保護者の負担軽減を図るための支援を継続してまいります。また、厳しい経済状況が続く中で、学ぶ意欲と能力がありながら経済的理由により学業を断念することのないよう、育英奨学金事業を引き続き実施し、本市にとって有為な人材を育成してまいります。
学校施設の整備につきましては、屋上防水の更新等、老朽箇所の改修を進め、よりよい教育環境の実現を目指してまいります。学校給食につきましては、地産地消の推進を図るとともに、学校給食センターを核として、本市の学校給食のさらなる魅力向上と安全で安定的に提供できる体制の実現を目指してまいります。また、少子化による小中学校の小規模化が進む中、子供たちにとって、より望ましい教育環境を整えるため、教育委員会と連携し、小中学校の規模等の適正化に向けた方向性を見出してまいります。幼稚園につきましては、楽しく、質の高い幼児教育を実施するために、公立幼稚園の教育環境の整備を進めるとともに、保護者のニーズに対応するため、公立幼稚園の預かり保育の充実、子ども・子育て支援新制度に基づく民間幼稚園の支援を引き続き実施し、子育て支援環境の向上を目指してまいります。
生涯学習の推進につきましては、小学生ふるさと教室などの体験学習を通じ、次代を担う青少年の健全育成に努めるとともに、青少年活動の推進及び発展を目的とする団体に対し活動支援をしてまいります。また、高齢者や子育て世代を対象とした学ぶ機会の充実を図ってまいります。コミュニティ活動につきましては、市民の文化力向上や学習活動を推進するため、各コミュニティセンターや生涯学習センターの環境整備を図るとともに、エレベーターの更新工事など、計画的な修繕による施設の長寿命化にも努めてまいります。
図書館につきましては、ブックスタート事業や読み聞かせの実施、ボランティア向け講座の開催など、子ども読書活動推進計画に基づき未来を担う子供たちの読書活動を支援してまいります。芸術・文化の振興につきましては、文化振興基本構想をもとに、市民と行政の協働を図り、心豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現を図るとともに、市民の共有財産である文化財の計画的な保存活用に向けた取り組みを進めていく中で、国史跡に指定された江戸城石垣石丁場跡の保存活用のために調査審議する委員会を設置し、保存活用計画の策定業務を進めてまいります。伊東市史編さんにつきましては、史料の保管、公開及び通史編の刊行を進めてまいります。
スポーツ振興につきましては、健康寿命を延ばすための取り組みとして、大原武道場の機器の入れかえを初めとした社会体育施設の充実を図るとともに、市内外で活躍する競技者や団体に対し、競技力向上を図るための支援に努めてまいります。さらに、身近なところで異文化交流が楽しめるまちを目指し、市民の国際理解を深めるため、伊東国際交流協会や関係市民団体等と協働し、国際交流事業の推進や外国人市民の日常生活の支援に努めてまいります。
続きまして、「場の力が創造する魅力・活力のあるまち」に係る事業について申し上げます。魅力ある観光地の創造につきましては、市民の皆様とともに、新たに策定した第３次伊東市観光基本計画に基づき、選ばれる観光地を目指す施策を展開してまいります。伊豆半島ジオパークにつきましては、一碧湖遊歩道の舗装整備や観察橋の改修など、ジオサイトのさらなる磨き上げを進めてまいります。ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業につきましては、引き続き関係団体と協議する中で、市街地の周遊を促し、にぎわいを演出するためのライトアップ整備を進めていくとともに、浴衣レンタルスペース「ゆかたび」を、静岡デスティネーションキャンペーンに合わせ、５月１日からオープンすることで、より多くの観光客が利用できるよう展開してまいります。また、浴衣を着たお客様に楽しくまちなかを散策していただけるよう、浴衣のお客様限定サービスにつきましても商店街等と連携して充実させてまいります。
誘客宣伝等につきましては、夏季期間に実施する伊豆半島最多回数の花火大会に加え、本市発祥のイベントである全日本まくら投げ大会ｉｎ伊東温泉やタライ乗り競走等を引き続き実施し、メディアやＳＮＳ等を活用した情報発信を積極的に行うことで、本市への関心を高め、誘客促進につなげてまいります。インバウンド対策といたしましては、ラグビーワールドカップや東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向け、市内観光事業者を対象とした訪日外国人観光客対応力向上研修を開催し、受け入れ態勢の強化を図るとともに、ＳＮＳを活用した外国語での情報発信を実施してまいります。また、美しい伊豆創造センターと連携したトップセールス及び国際旅行博への出展や、県等が実施する海外ＰＲ事業などと連携し、国外からの誘客促進につながる施策を引き続き展開してまいります。
シティプロモーションにつきましては、これまでもドラマやプロモーションビデオなど、メディアを通じて本市の魅力を発信してまいりましたが、引き続きテレビなどの映像作品の撮影等を積極的に誘致するとともに、プロモーション推進事業を３年計画で実施することで、誘客促進の事業効果を最大限に高める戦略的なプロモーションを展開してまいります。健康保養地づくり事業につきましては、滞在型リフレッシュリゾートの実現に向け、市南部地域の観光施設や体験施設、宿泊施設等の各種団体と連携し、電話やインターネット等での予約案内業務をワンストップで実施できる仕組みを構築し、来遊客の利便性の向上を図ることで、市内での滞在時間をふやし、消費の拡大を推進してまいります。
観光施設につきましては、適正な維持管理を継続するとともに、ＪＲ東日本との連携により伊東駅舎内に観光案内所を整備するほか、八幡野の八幡宮来宮神社を新たな観光資源として位置づけ、観光トイレの整備を行うなど、来遊客のさらなる利便性向上を図ってまいります。伊東マリンタウンにつきましては、大型台風接近などの影響や経年劣化により損傷したマリーナ浮桟橋の修繕を継続して実施し、係留船舶の安全確保と道の駅、海の駅としてのイメージアップを図ってまいります。都市公園につきましては、小室山公園テニスコートに観覧席を整備するほか、人工芝の張りかえを行うなど、大規模なテニス大会の誘致及び開催を可能とすることで、スポーツ施設としての魅力向上を図り、市内経済の活性化へつなげてまいります。
商工業の振興につきましては、伊東ブランド商品などの付加価値を向上させる取り組みや、商店街の活性化を図る取り組みに対し引き続き助成を行うとともに、新規創業者や商店街の空き店舗を利用する事業者に対し積極的に支援を行い、魅力ある商店街や個店の創出、創業の促進を図り、地域経済の活性化を推進してまいります。また、商店街への集客スポットの整備や松川藤の広場でのさまざまなイベントの開催などにより、中心市街地の来遊客の増加とにぎわいの創出を図ってまいります。さらに、住宅や店舗リフォーム工事費用及び旧耐震基準の住宅を建てかえて木造住宅を建築する費用に対する助成並びに各種制度融資への利子補給を継続し、建築関連業の振興と中小企業者の経営の安定化を図ってまいります。
農業の振興につきましては、新規就農者等に対して助成を行い、担い手の育成や休耕地の有効活用を推進するとともに、６次産業化商品の開発や販売、ＰＲ活動等の付加価値を向上させる取り組みに対して支援してまいります。また、有害鳥獣対策につきましては、あいら伊豆農業協同組合や猟友会等の関係団体と連携した取り組みを行うとともに、引き続き箱わなの設置を行うなど、被害防止対策を進めてまいります。農業基盤の整備につきましては、池地区における県営農地整備事業に対し所要の負担をするとともに、十足地区のため池しゅんせつ工事を実施するなど、農業基盤の整備を推進してまいります。また、森林の整備につきましては、城ヶ崎海岸等の松くい虫防除事業や森林環境譲与税を活用した事業を実施し、森林の保全や森林整備の促進を図ってまいります。
水産業の振興につきましては、第１次産業から第３次産業までの関連団体等が連携し、地魚の消費拡大、情報発信、魚食普及の推進など、地域全体で水産業の６次産業化に取り組む「伊豆・いとう地魚王国」に対し引き続き支援を行い、本市の地域資源である水産物の需要拡大を図ってまいります。また、漁港の整備につきましては、富戸漁港と赤沢漁港において、係留施設の改良及び消波ブロックの機能向上を図るための測量設計を実施し、適切な漁港の維持管理に努めてまいります。
雇用の確保につきましては、新規創業者に対し開業資金等の助成を行い、創業を促進することで雇用の場の創出を図るとともに、再就職に向けたパソコン講座の開催や技能労働者を育成する伊東職業訓練協会への支援を行ってまいります。また、高齢者の雇用の促進及び安定を図るためにシルバー人材センターが行う各種事業に対し助成を行うとともに、シニア世代の方々が集う交流サロンの運営により、生きがいづくり及び社会参画の促進を図ってまいります。さらに、雇用環境改善会議を通じて、市内中小企業の雇用に係るさまざまな課題の改善を図ってまいります。
最後に、「まちづくりを進めるために」に係る事業について申し上げます。市民参画推進事業につきましては、市民活動団体に対する支援を行い、市民活動の活性化を図るとともに、市民活動団体が事業の企画及び実施に向けた提案を行う「いとう創造大賞」を引き続き実施し、市民と行政が知恵を出し合い協働する場づくりを進め、市民参画を推進してまいります。自治会等の活動支援につきましては、「魅力あるまちづくり事業補助金」により、行政区や分譲地自治会などが実施する地域貢献事業や、市民活動団体が実施する地域の活性化や交流等を促進する事業、芸術文化団体による事業を引き続き支援してまいります。広報広聴事業につきましては、市政情報や市の施策などをわかりやすく市民に伝えるため、広報いとうやホームページ、ＳＮＳなどを活用した情報発信を充実させるとともに、意見箱や電子メール等を通じた市民の声の市政への反映に努めてまいります。また、コミュニティエフエム放送の運営に必要な設備及び既存の防災無線とコミュニティエフエムの連携機能を持った設備の構築を行うための調査設計業務を行ってまいります。
男女共同参画事業につきましては、仕事や家庭、地域などさまざまな場面で「あすを奏でるハーモニープラン」を推進するとともに、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めてまいります。組織機構につきましては、常に行政経営の意識を持ちながら、社会の新たな行政需要や政策課題に的確に対応した少数精鋭による効率的な組織体制の整備に取り組んでまいります。また、信頼される人材の育成につきましては、伊東市人材育成・活用基本指針に基づき、各種集合研修や派遣研修、職員みずからが企画立案する特別研修に加え、職員の能力向上を目的とした研修を充実させ、女性職員の積極的登用を図るとともに、職員個々の資質向上に努めてまいります。
市民課窓口につきましては、親切丁寧で的確な窓口サービスの提供に努めるとともに、マイナンバーカードの普及促進を図り、カードを活用した証明書のコンビニ交付サービスを積極的に推進することで、窓口混雑の解消及び行政サービスのスピードアップを図ってまいります。情報化の推進につきましては、基幹系システムを複数団体で運用する自治体クラウドの導入を熱海市及び函南町と共同で推進し、行政事務の効率化を図るとともに本年７月に市ホームページのリニューアルを実施してまいります。
健全な財政運営につきましては、課税の適正化を図り、納税者からの信頼を確保するとともに、収納率の向上のため、県とも連携し、徴収体制等を強化する中で自主財源の確保に努めてまいります。また、本市にふるさと納税をした方に対し宿泊施設・観光施設等の利用券や地元特産品等の返礼を実施することにより、地域の活性化を図るとともに、全国に向け本市の魅力を発信するふるさと伊東応援寄附金返礼事業を引き続き実施してまいります。霊園事業につきましては、墓所に関する市民の考えやニーズを把握し、将来の墓所需要数や埋葬形態を検討するなど、次期霊園建設計画の策定に当たっての基礎資料とするため、市民調査を実施してまいります。競輪事業につきましては、本年４月に「第９回国際自転車トラック競技支援競輪（ＧⅢ）」を開催し、伊豆ベロドロームにおいて開催される、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの自転車競技の機運を高めるとともに、売り上げの増進を図ってまいります。あわせて、市財政への寄与が図られるよう、競輪事業の経営健全化に努めてまいります。
結びに、本市の将来像である「ずっと住みたい また来たい 健康保養都市 いとう」の実現に向け、先人が築き上げてきた本市の豊かな自然、伝統ある歴史・文化など、かけがえのない「郷土の宝」に誇りを持ち、改めて感謝するとともに、市民と行政が協働し知恵を出し合い、未来を見据えたまちづくりを進めることで、市民の皆様が主役の明るい伊東をつくり上げていくため、私みずから先頭に立ち、前例にとらわれることなく、全力で市政運営に邁進することをお誓いいたします。
以上で、施政方針といたします。
○議長（井戸清司 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
───────────
午前１１時 １分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
続きまして、これより市議第４３号以下、順次、議案の説明を求めます。
まず、市議第４３号、市議第４４号及び市議第４５号、以上３件について説明を求めます。
◎企画部長（中村一人 君）市議第４３号から市議第４５号までの３件を一括して説明いたします。初めに、市議第４３号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例について、説明いたします。議案、議案参考書とも、１ページをごらんください。本条例改正は、平成３１年４月１日に実施する機構改革において、議会事務局長を部長級とするとともに、競輪事業課の名称を「公営競技事務所」に変更するため、関係条例の一部を改正するものであります。
初めに、条文について、説明いたしますので、議案参考書２ページの新旧対照表をごらん願います。第１条伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正では、等級別基準職務表を規定した別表第２の４級の項に「事務所長補佐の職務」を、５級の項に「事務所長の職務」を加えるとともに、「局長の職務」を「局長（議会事務局長を除く。）の職務」に改め、６級の項に「局長（議会事務局長に限る。）の職務」を加えます。
３ページに参りまして、第２条伊東市部設置条例の一部改正では、第３条を削り、第４条を第３条といたします。
以上で、条文の説明を終わり、改正条例附則の説明をいたしますので、議案３ページをごらん願います。附則は施行期日の定めで、本条例は、平成３１年４月１日から施行することといたします。
以上で、市議第４３号の説明を終わり、引き続き、市議第４４号 伊東市職員の
公益的法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について、説明いたします。議案は５ページ、議案参考書は４ページをごらんください。
初めに本条例の改正の趣旨でありますが、平成３１年４月から、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に本市職員を派遣するため、改正するものであります。
次に条文について、説明いたしますので、議案参考書５ページの新旧対照表をごらん願います。職員の派遣について定める第２条第１項中、「一般社団法人美しい伊豆創造センター」を「次に掲げる団体」に改め、同項に、第１号「一般社団法人美しい伊豆創造センター」及び第２号「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」を加えます。
続いて、改正条例附則の説明をいたしますので、議案５ページをごらん願います。附則第１項は施行期日の定めで、本条例は、平成３１年４月１日から施行することといたします。附則第２項は準備行為の定めで、改正後の新条例第２条第１項の規定による職員の派遣に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができることといたします。
以上で、市議第４４号の説明を終わり、引き続き、市議第４５号 伊東市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、説明いたします。議案は７ページ、議案参考書は６ページをごらんください。
初めに本条例の改正の趣旨でありますが、本条例改正は、国家公務員において、平成３０年８月の人事院の「公務員人事管理に関する報告」に基づき、超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるなどの措置を講じる作業が進められていることに伴い、改正するものであります。
次に条文について、説明いたしますので、議案参考書７ページの新旧対照表をごらん願います。正規の勤務時間以外の時間における勤務及び休日勤務を定める第６条の３に、第２項「前項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。」を加えます。具体的には、現在、人事院規則の改正内容を踏まえ、伊東市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例施行規則に、超過勤務を命じる時間及び月数の上限などを規定する方向で検討しております。
続いて、改正条例附則の説明をいたしますので、議案７ページをごらん願います。附則は施行期日の定めで、本条例は、平成３１年４月１日から施行することといたします。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第４６号について説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第４６号 伊東市
公共施設総合管理基金条例について、説明いたします。議案は９ページ、議案参考書は８ページをごらんください。
初めに、制定の趣旨でありますが、公共施設の長寿命化に関する事業の推進並びに公共施設の計画的な更新及び改修に必要な資金を積み立てるため、本基金を設置し、その基金の管理について、必要な事項を定める条例を制定するものであります。
次に、各条文について説明いたしますので、議案９ページをごらん願います。本条例は、本則第１条から第７条までの条文と、施行期日及び本基金の設置に伴い廃止となる伊東市環境施設等整備基金の廃止を定める附則となっております。第１条は、伊東市公共施設総合管理基金の設置目的を定めるものであります。第２条は、基金への積み立てに関する規定で、積み立てる額は、一般会計の歳入歳出予算で定めることといたします。第３条は、基金の管理に関する定めであります。第４条は、基金の運用益の取り扱いに関して定めるものであり、基金から生じた運用益は基金に編入することとし、第５条は、基金の繰替運用の定めであり、第６条は、基金の処分に関しての定めであります。第７条は、その他の基金管理に関しての委任の定めであります。
附則におきまして、この条例は、平成３１年４月１日から施行するものとし、本基金の設置条例にあわせ、伊東市環境施設等整備基金を廃止することといたします。なお、廃止する伊東市環境施設等整備基金に属する財産は、この条例の施行の時において、伊東市公共施設総合管理基金に属するものといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第４７号について説明を求めます。
◎建設部長（石井裕介 君）市議第４７号
伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、説明いたします。議案は１１ページ、議案参考書は９ページをごらんください。
初めに、改正の趣旨及び概要を説明いたしますので、議案参考書９ページをごらん願います。
平成２９年４月２６日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において公営住宅法の一部が改正され、同年７月２６日に施行されました。この公営住宅法の一部改正により、公営住宅入居者である認知症患者等の収入申告義務が緩和されたことに伴い、認知症患者、知的障がい者及び精神障がい者等の入居者からの収入申告が困難と認める場合は、官公署の書類の閲覧等により把握できた収入状況をもって、当該入居者の家賃を定めることを可能にする規定を加えます。また、城星住宅及び田代住宅で、耐用年数を超過し、老朽化が著しい計１２戸の空き家の用途廃止を行い、順次解体するため、管理戸数を減じる改正を行うものであります。
それでは、改正条文について、議案参考書１０ページからの新旧対照表により説明いたします。第１４条第１項中「認定された収入」の次に「（同条第４項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第２９条において同じ。）」を加え、同項ただし書き中「収入の申告がない場合」の次に「（第２８条第１項ただし書きに規定する場合を除く。）」を加えます。第２８条第１項に、記載のただし書きを加えます。第２８条第３項中「収入の申告」の次に「（同項ただし書きに規定する場合にあっては、法施行規則第９条に規定する方法）」を加えます。１１ページにかけましての、第３１条第２項中「令第８条第２項」の次に「（第２８条第１項ただし書きに規定する場合にあっては、令第８条第３項において準用する同条第２項）」を加えます。別表第１の表中、「城星住宅の部第２の項」、「城星住宅の部災害の項」、「田代住宅の部第１の項」、「田代住宅の部第３の項」の戸数の欄を、それぞれ表のとおり改めます。
議案１１ページからをごらんください。附則におきまして、この条例は、平成３１年４月１日から施行することといたします。経過措置といたしまして、改正後の
伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例第１４条第１項、第２８条及び第３１条第２項の規定は、平成３１年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用することといたします。
以上で説明を終わります、よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第４８号及び市議第４９号について説明を求めます。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）市議第４８号 伊東市
水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は１３ページから、議案参考書は１２ページからをごらんください。
初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、学校教育法の一部を改正する法律の公布に伴う専門職大学の創設及び技術士法施行規則の一部を改正する省令の公布に伴う技術士第二次試験の選択科目の見直しについて、水道法第１２条第２項及び水道法第１９条第３項の規定により、所要の改正を行うものであります。改正の概要は、専門職大学前期課程に係る規定を
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格要件に加え、技術士第二次試験の選択科目見直しに伴い、
水道布設工事監督者の資格要件を改めるものであります。
それでは、改正条文について説明をいたしますので、議案参考書１３ページからの新旧対象表をごらんください。第３条は、布設工事監督者の資格の定めで、第１号中「短期大学」の後に、「（同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。以下同じ。）」を加え、第３号中「卒業した後」の後に、「（専門職大学前期課程にあっては、修了した後）」を加え、第８号中「第２次試験」の「２」を漢数字に改め、「工業用水道」の後の「又は水道環境」を削除し、文末の「者」を平仮名に改めます。第４条は、
水道技術管理者の資格の定めで、第２号中「卒業した後」の後に「（専門職大学前期課程にあっては、修了した後）」を加え、「同条第３号に規定する学校を卒業した者」の後に「（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）」を加えます。第４号では、「卒業した」の後に、「（当該学科目を修めて専門職大学前期課程を修了した場合を含む。）」を加え、同条第１号、同条第３号、同条第４号に係る部分において、「学校の卒業者」を「学校を卒業した者」に改め、同条第３号部分については、「学校を卒業した者」とした後に、「（専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。）」を加えます。
次に、改正条例附則について説明をいたします。議案１４ページをごらんください。附則第１項は、施行期日の定めで、この条例は平成３１年４月１日から施行することといたします。第２項は、経過措置の定めで、この条例の施行の日前に行われた技術士法第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の伊東市
水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例第３条第８号の適用については、同法第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなすことといたします。
以上で市議第４８号の説明を終わり、続きまして、市議第４９号 伊東市
水道水源保護条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は１５ページ、議案参考書は１５ページからをごらんください。
初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、近年の多様化した原因による水質汚濁を防止することを目的とし、水源保護地域内の規制対象となる事業場を見直すため、伊東市
水道水源保護条例の一部を改正するもので、改正の概要は、対象事業場の事業にその他水質汚濁のおそれのある事業を加えるものであります。
それでは、改正条文について説明いたしますので、議案参考書１６ページの新旧対照表をごらんください。本条例第２条は定義の定めで、第３号対象事業場の後の別表を次に改め、第３号に、第２条関係別表の１をア、２をイ、３をウ、４をエとして記載し、新たに、「オ その他水質汚濁のおそれのある事業（管理規程に定めるものに限る。）」を加えます。なお、第２条関係の別表は削除いたします。
次に、改正条例附則の説明をいたします。議案１５ページをごらんください。附則第１項は、施行期日の定めで、この条例は平成３１年７月１日から施行することといたします。第２項及び第３項は、経過措置の定めで、第２項におきまして、この条例の施行の際、現に水源保護地域において、この条例による改正後の伊東市
水道水源保護条例、以下新条例と申します。第２条第３号のオに規定する対象事業場を設置し、又は設置のため全ての関係法令の許可を得ている者については、新条例第８条の規定による協議をしたものとみなします。
次に、第３項におきまして、この条例の施行の際、現に水源保護地域において、新条例第２条第３号のオに規定する対象事業場を設置し、又は設置のため全ての関係法令の許可を得ている者については、当該対象事業場の変更をする場合を除き、新条例第１０条から第１３条までの規定は、当分の間、適用しないことといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第５０号について説明を求めます。
◎
教育委員会事務局教育部長（冨士一成 君）市議第５０号 伊東市
江戸城石垣石丁場跡保存活用委員会設置条例について説明いたします。議案は１７及び１８ページを、議案参考書は１７ページをごらんください。まず、制定の趣旨でありますが、平成２８年３月１日に史跡として国の文化財に指定されました、江戸城石垣石丁場跡につきまして、文化財保護法に基づく保存活用計画策定を主とする、必要事項の調査、審議のため、伊東市江戸城石垣石丁場跡保存活用委員会を設置するに当たり、その必要事項に関し条例を制定するものであります。
続いて、各条文の概要について説明いたします。本条例は、本則第１条から第６条までの条文と、施行期日を定める附則となっております。第１条は、本委員会の設置目的を定めるものであります。第２条は本委員会の所掌事務として、本史跡の保存活用計画策定に関する調査、審議のほか、保存活用に必要な事項とします。第３条は、組織構成として、委員数は１２名以内とし、第２項では構成委員を、第４条では、委員任期を２年とし、第５条では、報酬及び費用弁償に関する事項を、第６条では規則委任事項を定めております。
議案１８ページをお願いいたします。附則におきまして、本条例は平成３１年４月１日から施行することといたします。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第５１号について説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第５１号
静岡地方税滞納整理機構規約の変更について説明いたします。議案は１９ページ、議案参考書は１８ページをごらんください。
静岡地方税滞納整理機構につきましては、平成１９年９月定例会において議決をいただき参加をしております。地方税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、自動車取得税が廃止となるため、
静岡地方税滞納整理機構規約で定める広域連合の処理する事務について改正をする必要が生じました。地方自治法第２９１条の３第１項に規定する、広域連合の
規約を変更することについて関係地方公共団体の協議によりこれを定めることになっておりますので、地方自治法第２９１条の１１の規定により、本議案のとおり本市の議会の議決を求めるものでございます。
改正の内容につきましては、議案参考書１９ページの新旧対照表をごらんください。第４条第４号中「及び自動車取得税」を削り、「第４４２条第２号」を「第４４２条第５号」に、「同条第４号」を「同条第７号」に改めるものであります。
以上で条文の説明を終わり、附則の説明をいたしますので、議案１９ページにお戻りください。附則におきまして、この
規約は平成３１年１０月１日から施行することといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第５２号について説明を求めます。
◎総務部長（浜野義則 君）市議第５２号 平成３０年度伊東市
一般会計補正予算（第４号）について説明いたします。議案２１ページをごらんください。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２億８，３６１万５，０００円を減額し、補正後の額を２７２億９，４８０万６，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。第２条は、債務負担行為の補正の定めで、債務負担行為の追加及び変更は、第２表債務負担行為補正によることといたします。第３条は、地方債の補正の定めで、地方債の変更は、第３表地方債補正によることといたします。第４条は、繰越明許費の定めで、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第４表繰越明許費によることといたします。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書１９ページの歳出をごらん願います。第１款第１項第１目議会費の補正は、不足が見込まれる時間外勤務手当の追加であります。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、人件費の整理で、事業２の４節は不足が見込まれる臨時職員等の社会保険料の追加、７節は療養休暇や産休等に対応するための臨時職員賃金を、それぞれの費目に振りかえたことによる不用額の整理、１１節は不足する貸与被服費を追加するもので、１９節は交付額決定に伴い補助金を追加するものであります。事業５は、１１節に不足が見込まれる本庁舎の電気料等の追加と、１３節は業務内容見直しによる委託料の減額、１５節は庁舎別館解体工事の契約差金の減額を行うとともに、非常用自家発電機更新工事において仮設発電機の設置が必要となったことから追加するものであります。
２２ページにかけての、事業１１は、１２節に本市の返礼品を都内の高額所得者向けの雑誌に掲載し、周知を図るための広告料を計上するとともに、ふるさと伊東応援寄附金の増加が見込まれることから、寄附金受領証明書などの郵送料と、１３節に返礼品を贈るための委託料を追加するものであります。第２目文書広報費は、不足が見込まれる電子複写機使用料の追加で、第４目財政管理費及び第５目会計管理費は、財務会計システムの機械器具借上料の契約差金の整理であり、第７目車両管理費は、公用車のガソリン代の不足が見込まれることから、燃料費を追加するものであります。第１２目情報管理費の事業１は、パソコン等の機械器具借上料の契約差金の整理を、事業２は電算システムの使用料とパソコン等の機械器具借上料の契約差金を、整理するものであり、第１６目市民相談費は、不足が見込まれる時間外勤務手当を追加するものであります。
２３ページに参りましての第２３目ふるさと伊東応援基金費は、寄附金の積み立てを行うため、不足する額を増額するものであります。第２項徴税費第１目税務総務費は、人件費の整理で、第３目徴収費は、不足が見込まれる償還金の追加であります。第３項第１目戸籍住民基本台帳費の事業１は人件費の整理であり、事業２は、住民票等のコンビニ交付システムの導入に係る契約差金の整理と、ふぐあいが生じている電動契印機を買いかえるための備品購入費の計上であります。２５ページにかけましての第４項選挙費第４目区議会議員選挙費は、選挙が無投票となったことから、事業１において時間外勤務手当を減額し、事業２で、事務経費の不用額を整理いたします。
２７ページにかけましての第５項統計調査費第２目基幹統計費では、平成３０年住宅・土地統計調査などの基幹統計について、１節を初めとした統計調査の執行のための経費を整理するものであります。第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費は、寄附金の積み立てを行うために、不足する額を増額するものであり、第２目障害者福祉費は、不足が見込まれる自立支援医療費及び障害児給付費を追加するものであります。第５目老人福祉施設費は、平成２８年度地域介護福祉空間整備推進交付金に係る消費税仕入控除税額の国庫支出金返還金及び平成２９年度介護サービス提供体制整備促進事業費補助金に係る消費税仕入控除税額の県支出金返還金を計上するものであります。第７目国民健康保険費は、国民健康保険事業特別会計における、補正予算に基づき、繰出金を減額するものであり、第８目介護保険費は、介護保険事業特別会計における通所型サービス給付費等の増額補正に対応して、所用の繰出金を追加するものであります。
３０ページにかけましての第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の事業２は、平成２９年度子ども・子育て支援交付金の精算に伴う国庫支出金返還金を計上するもので、事業３は、子育てアプリの導入に伴う手数料の整理であり、事業４は、２０節において、対象者が見込みを下回ったことにより、高等職業訓練促進費及びひとり親家庭放課後児童クラブ利用料助成費の減額と、不足が見込まれるひとり親家庭就学費用助成費及び自立支援訓練給付金を追加するとともに、２３節において平成２９年度母子家庭等対策支援事業費補助金の精算に伴う国庫支出金返還金を計上するものであります。第２目児童福祉施設費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、保育人材育成事業の申し込み者数が当初の見込みを下回ったことによる委託料の減額であり、事業３の７節は不用額の整理を、１３節は公定価格改定による八幡野保育園指定管理委託料と市外の私立保育園の入所児童数が見込みを上回ったことから、要措置児童委託料をそれぞれ追加するとともに補助基準額改正により病児・病後児保育事業委託料を増額し、１９節は市外の公立保育園の入所児童数が当初の見込みを上回ったことから支給認定児童負担金を追加いたします。また、２３節は平成２９年度子ども・子育て支援交付金及び平成２９年度保育対策等促進事業費補助金の精算のため、国庫支出金返還金と県支出金返還金を、それぞれ計上するものであります。
３２ページにかけましての事業４は、１３節において公定価格改定などに伴う説明欄記載の保育園の運営委託料を追加するとともに、基準額改正による地域子育て支援拠点事業委託料と本年度の実績に基づく病児・病後児保育事業委託料を整理するものであり、１９節は一時預かり事業、延長保育事業、多様な保育推進事業などの予定利用者数の増減などに伴い、説明欄記載の保育園の運営費補助金を整理するとともに、認可外保育施設等での受け入れ児童減により、待機児童削減サポート事業補助金と補助対象事業費の見直しなどにより、小規模保育事業所整備事業費補助金を減額するものであり、２０節は公定価格の改定により、伊豆栄光なぎさ保育園及びちゅうりっぷ保育園の施設型給付費を増額いたします。２３節は、平成２９年度保育所等整備交付金の精算のため、国庫支出金返還金を計上するものであります。第４目児童措置費の事業１は本年度の支給実績に基づき説明欄記載の手当を整理するもので、事業２におきましても、２０節において同様に本年度の支給実績に基づく減額を行うとともに、２３節に平成２９年度児童扶養手当国庫負担金の精算に伴い、国庫支出金返還金を計上するものであります。
３４ページにかけての第５目心身障害児福祉施設費の事業１は不足が見込まれる、時間外勤務手当を追加するものであります。事業２は、不足が見込まれる臨時職員賃金の追加であり、第３項生活保護費第１目生活保護総務費は、平成２９年度生活保護費国庫負担金の精算に伴い国庫支出金返還金を計上いたします。第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費の事業１は人件費の整理で、事業２は、乳幼児健康診査マニュアルの改正に伴うシステム改修委託料の計上であり、事業３は、妊婦健康診査委託料及び不妊・不育治療費助成金の不用額を整理するとともに、平成２９年度未熟児養育医療費負担金等の精算のための国庫支出金返還金及び県支出金返還金を計上いたします。
３５ページにかけましての第２目予防費は、本年度のこれまでの接種状況から説明欄記載の委託料を減額するものであり、第３目夜間救急医療センター費は、時間外手当の減額の整理で、第６目後期高齢者医療費の補正は、後期高齢者医療特別会計の補正予算に基づいて繰出金を減額するものであります。第２項清掃費第２目じん芥処理費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、分譲地の定住者数の増加などよりごみ収集費用助成金を追加し、事業３は、本年度のこれまでの実績から不足が見込まれる焼却灰の溶融固化処理委託料と運搬委託料を追加いたします。事業４は、県の補助金の内示に伴う事業費の整理で、事業５は、使用済小型家電の運搬経費の値上がりにより、不足が見込まれる委託料の追加をするものであり、事業８は、環境美化センターの焼却炉補修に必要な消耗品を調達するため、計上するものであります。
３７ページにかけましての、第４目し尿処理費は、不足が見込まれる休日勤務手当の追加で、第３項環境保全費第２目斎場費は、火葬件数の増加などに伴い不足が見込まれる燃料費及び光熱水費を追加するとともに、故障した業務用掃除機を買いかえるため、備品購入費を計上するものであります。第３目交通防犯対策費は、県交通安全協会から負担金確定の通知があったことから、県交通安全指導員負担金を増額するとともに、高齢者運転免許証自主返納助成金を、申請件数が当初の見込みを上回ったことから、追加いたします。第６款農林水産業費第１項農業費第１目農業委員会費は、１節において農地利用最適化交付金額の決定に伴い報酬を減額するとともに、８節においては不用額の整理をするものであり、第３目農業振興費は、不足が見込まれる臨時職員賃金の追加と、補助対象期間の短縮により、補助金を減額するものであります。
３９ページにかけましての、第２項林業費第２目林業振興費は、寄附金を受け入れて松くい虫の防除薬剤を購入するための消耗品費の追加で、第３項水産業費第２目水産業振興費の補正は、伊東魚市場整備事業の中止に伴う補助金の減額と、実施設計に対する交付済みの県補助金の返還金を計上するものであります。第３目漁港建設費は国の交付金が当初の見込みを下回ったことにより、事業着手を見送ったことから工事請負費を減額いたします。第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費は、人件費の整理で、第２目観光施設費の事業４は、設置場所の変更に伴い設計内容が見直されたことから委託料を減額するものであり、事業５は、契約差金の整理であります。第３目宣伝費は財源の振りかえで、４２ページに参りましての第２項商工費第２目商工業振興費の事業１は、不足が見込まれる時間外勤務手当の追加であり、事業４は、不足が見込まれる住宅リフォーム及び起業支援に係る補助金を追加するとともに、小口資金貸付金の利子補給金について、平成２９年度の貸付実績や平成３０年度中の貸付予定額に基づいて減額の整理をいたします。第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費の事業１は、不足が見込まれる休日勤務手当の追加で、事業５は、木造住宅耐震補強助成事業において、申請件数が見込みを上回るため補助金を追加するとともに、既存建築物耐震性向上事業においては、申請件数が見込みを下回るため減額をするものであります。第２目砂防費は、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業費が増額となったことから、増額補正をするものであり、第２０目生活環境向上対策費は、市民からの意見や要望に迅速に対応するための経費や、さらには平成３１年度当初にかけての切れ目のない市内経済対策として、公共施設の小規模修繕の経費を計上するもので、全額を平成３１年度に繰り越すことといたします。
４４ページにかけましての、第２項道路橋りょう費第３目道路新設改良費の事業４は、国の交付金の減額内示に伴い事業費を調整することから、説明欄記載の各節を減額するものであり、事業５は、県が実施する道路改築事業費が減額となったことに伴う負担金を減額するものであります。第３項河川費第１目河川総務費は、河川愛護事業費補助金の交付額の増額に伴い財源を振りかえるもので、第２目河川改良費は、１５節において、関連工事のおくれの影響により、施工不能箇所が生じたことにより減額するものであり、１７節及び２２節については、不用額の整理をするものであります。第４項港湾費第２目港湾建設費は、県による港湾整備事業費が減額となったことから負担金を減額するものであり、第５項都市計画費第３目街路事業費は、用地交渉の難航により用地調査ができなかったことから１３節を減額するとともに、補償額の時点修正に伴い不足することとなった２２節を追加いたします。
４５ページに参りましての、第５目土地対策費は、３節に不足が見込まれる時間外勤務手当を、９節に国県との協議等に要する旅費を、１１節に
情報公開請求に対する印刷製本費を追加するとともに、宅地造成等規制法に基づく変更許可に係る行政訴訟が提訴されたことから、１３節に訴訟委託料を計上するものであります。第６目公共下水道費は、下水道事業特別会計の補正予算に基づいて繰出金を減額し、第９目交通企画費の事業１は、不足が見込まれる旅費の追加とデマンド型乗り合いタクシーの利用客が当初の見込みより増加していることから、委託料の追加をするものであります。事業２は、地域公共交通活性化協議会委員の人数が当初の見込みよりもふえたことに伴う報酬と、不足が見込まれる旅費の追加をいたします。
４７ぺージにかけましての、第９款第１項消防費第２目非常備消防費は、５節に、本年度に発生した２件の消防団員の公務災害に対する療養補償費を計上し、９節に、行方不明人捜索活動に伴う出動費用弁償と、夜警における雨天中止日が、当初の見込みを下回っていることから、夜警費用弁償を追加するとともに、１２節において、寄贈により受け入れた広報車の登録に係る手数料の追加と、２７節は不用額の整理を行うものであります。第３目消防施設費の補正は、１１節に防火水槽の老朽化に伴う修繕料の追加と、１９節に１６分団詰所の非常用照明設備等の改修工事に対する補助金を計上するものであり、第５目災害対策費は、国庫補助金が当初の見込みより減額となったことに伴い、財源の振りかえを行うものであります。
第１０款教育費第１項教育総務費第２目事務局費は、人件費の整理で、第３目教育指導費の事業１は、対象人数が当初の見込みを上回ったことになどよる就学援助費の追加で、事業３の７節は、雇用日数の縮減などによる不用額の整理であり、１２節は健康診断の受診者が見込みを下回ったことによる減額、１３節は契約差金の整理、２３節は平成２９年度子ども・子育て支援交付金の精算に伴う国庫支出金返還金を計上するものであります。
４９ページにかけましての、第２項小学校費第１目学校管理費は、人件費の整理で、第２目学校建設費は説明欄記載の各工事請負費の契約差金を整理いたします。第３項中学校費第１目学校管理費は不足が見込まれる臨時職員賃金の追加で、第２目学校建設費は、屋上防水工事及び屋内運動場ＬＥＤ化工事の契約差金を整理するとともに、校舎トイレ改修工事においては、補助事業の採択がされなかったため事業の実施を見送ったことから、工事請負費の全額を減額するものであります。
５２ページにかけましての、第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費の事業１は、人件費の整理で、事業２は、当初の見込みより雇用人数が減となったことによる賃金の不用額の整理と、電気料金の不足が見込まれることから、光熱水費の追加をするものであります。
事業３の１３節は、各幼稚園における委託料の増減に伴う不用額の整理で、２０節は、公定価格の減額に伴う給付費の減額、２３節は、平成２９年度子ども・子育て支援交付金の精算に伴い国庫支出金返還金を計上するものであります。第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、当初予算で自治宝くじ助成金の受け入れを予定していた２つの事業のうち、１つの事業が不採択となったことから、補助金を減額するものであります。第２目生涯学習推進費は、県補助金の減額に伴う財源振りかえで、第３目図書館費は、不足が見込まれる臨時職員賃金の追加と図書館資料などの購入経費の計上であります。第６目市史資料管理費は不足が見込まれる休日勤務手当の追加で、５３ページにかけての第６項保健体育費第１目学校保健体育費は、１２節及び１３節において、健診の受診者が当初の見込みを下回ったことにより、不用額の整理をいたします。第３目学校給食費は、給食を停止する児童生徒数が当初の見込みを上回ったことにより、賄材料費を整理するものであります。第１１款災害復旧費第３項第１目観光施設災害復旧費は、契約差金の整理をするものであります。第１４款第１項第１目予備費は、本補正予算全体の財源の調整として、減額をいたします。
以上で、歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について、説明をいたします。事項別明細書５ページをごらん願います。第１２款分担金及び負担金第１項負担金第１目選挙費負担金は、歳出における減額補正に伴う荻・十足財産区の負担金の減額で、第２目民生費負担金の５節は、私立保育園の保護者世帯の市民税所得割額が当初の見込みより増となったことなどによる増額で、８節は看護師配置の加算分による追加の受け入れであります。第３目教育費負担金は、給食を停止する児童生徒数が、当初の見込み上回ったことにより、減額するものであります。
第１３款使用料及び手数料第１項使用料第１目総務使用料は、小室山つつじ祭りにおける臨時駐車場の開設期間が見込みより短くなったことなどによる減額で、第２目民生使用料は、市立保育園の保護者世帯の市民税所得割額が当初の見込みより減となったことにより、減額するものであり、第７目教育使用料は、保育料の多子軽減の対象者が当初の見込みより多かったことや、預かり保育の利用者数が、当初の見込よりも少なかったことから、減額するものであります。
７ページにかけましての、第１４款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金の１節は、歳出における扶助費の補正などに伴って、説明欄記載の負担金を増額いたします。２節は、私立保育園における負担金基準額が見込みを下回ったことによる減額で、３節から８節は、歳出の各手当の補正に伴い説明欄記載の負担金について増減するものであり、１０節は、国民健康保険事業特別会計の保険基盤安定のための負担金が増額となったものであります。第３目教育費国庫負担金は、歳出の私立幼稚園における施設型給付費の減額に伴い、減額をいたします。
第２項国庫補助金第２目民生費国庫補助金の１節は、婦人保護事業及び生活困窮者就労支援事業等に対する補助基準額の確定に伴う追加で、９ページにかけましての、２節の子ども・子育て支援交付金は、私立保育園における一時預かり事業や地域子育て支援事業の増額はあるものの、病児保育事業や放課後児童育成健全事業に対する補助金が減額したことに伴い減額をするもので、保育所等整備交付金は、新たに開設された小規模保育所に対する施設整備費補助金が減額となったことなどから、減額いたします。また、保育対策総合支援事業費補助金は、歳出の保育人材育成事業の減額補正に伴い減額いたします。第４目土木費国庫補助金の１節は、既存建築物耐震性向上事業費補助金が歳出の補助申請件数の減に伴う減額で、木造住宅耐震改修助成事業費補助金は、補助申請件数の増加に伴い追加するものであり、２節は、内示額が当初予算額を下回ったことに伴い減額するものであります。第５目消防費国庫補助金は、補助対象基準額が当初の見込みを下回ったことによる減額であり、第６目教育費国庫補助金は、中学校校舎トイレ改修工事が補助事業として不採択となったことに伴う教育施設整備費補助金と、歳出の減額補正に伴い幼稚園一時預かり事業費交付金を減額いたします。
第１５款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金の１節は、歳出における自立支援医療費及び障害児給付費の増額補正に伴い増額をするものであります。２節は、私立保育園における負担金基準額が見込みを下回ったことによる減額で、１１ページにかけましての、３節から７節は、歳出の各手当の補正に伴い説明欄記載の負担金について増減するものであり、９節は、国民健康保険事業特別会計の保険基盤安定のための負担金が見込みより増となったことから増額し、１０節は、後期高齢者医療特別会計の保険基盤安定のための負担金が見込みより減となったことから、減額するものであります。第４目教育費県負担金は、歳出の私立幼稚園における施設型給付費の減額に伴い減額をいたします。第２項県補助金第２目民生費県補助金２節の子育て支援事業費補助金は、私立保育園における一時預かり事業や地域子育て支援事業の増額はあるものの、放課後児童健全育成事業に対する補助金が減額したことに伴い減額をするもので、母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、ひとり親家庭支援事業費の高等職業訓練促進費の減額に伴う減額で、多様な保育推進事業費補助金は、１・２歳児入所児童数の増減の整理による減額であります。
ひとり親家庭就学支援事業費補助金は、歳出の就学費用助成費の増額に伴う増であり、ひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業費補助金は、利用者に対する助成費が減となったことから減額するものであり、在宅重症心身障害児（者）等利用施設医療支援事業補助金は、民生費負担金へ移行となったことから減額するものであります。また、保育対策等促進事業費補助金は、私立保育園における利用者支援事業や病児保育事業に対する補助金の減額であり、年度途中入所サポート補助金は私立保育園において補助要件に適合しなかったことによる減額で、ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金は、保育人材育成事業の委託料の減額補正及び待機児童削減サポート事業に対する補助金の減額などに伴う減であります。第３目衛生費県補助金は、内示額が確定したことに伴う減額であります。第４目農林水産業費県補助金の１節は、農地利用最適化交付金が、対象経費が見込みを下回ったことによる減額で、農業経営基盤強化措置特別会計事務取扱交付金は内示額確定による減額、担い手育成総合対策事業費補助金は、補助対象期間が、当初の見込みより短縮されたことにより減額するものであります。３節は、水産業振興総合推進事業費補助金が伊東魚市場整備事業の中止に伴う減額で、漁業基盤整備事業費補助金は内示額が確定したことに伴う減額であります。
１３ページに参ります。第５目観光商工費県補助金は、観光トイレユニバーサルデザイン整備事業費補助金がトイレ整備に係る補助基準額の算定方法の改正に伴う追加の受け入れで、ＪＲ伊東駅前観光トイレ整備事業費補助金は、歳出の設計業務委託料の減額補正に伴う減額、宇根展望台整備事業費補助金は事業費の一部が補助対象とならなかったことによる減額で、係留施設整備事業費補助金は伊東サンライズマリーナ係留施設の災害復旧工事に対する補助金の受け入れであります。第６目土木費県補助金の１節は、木造住宅耐震補強助成事業の申請件数の増加に伴い増額するものであり、２節は、県の交付決定額が当初の見込みを上回ったことに伴う、追加の受け入れであります。第７目消防費県補助金は、災害時情報伝達システム整備工事における国庫補助対象事業費の減額に伴う県補助金の増額で、第８目教育費県補助金の幼稚園施設型給付費補助金は歳出の私立幼稚園における施設型給付費の減額に伴う減額、幼稚園一時預かり事業費補助金は歳出の委託料の減額補正に伴う減額であり、放課後子ども教室推進事業等補助金及び家庭教育支援事業等補助金は、それぞれ県の交付額確定に伴い減額するものであります。第３項委託金第１目総務費委託金は、説明欄記載の基幹統計調査の執行経費が確定したことに伴い整理をするものであります。
１５ページかけましての、第１７款第１項寄附金第１目総務費寄附金は、ふるさと伊東応援寄附金を、第２目民生費寄附金は、福祉基金に対する寄附金を、第４目農林水産業費寄附金は、森林環境整備事業に対する寄附金を、それぞれ受け入れるものであります。第１８款繰入金第１項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金は、本補正予算の歳出予算の財源に充てるため、財政調整基金を活用するものであります。第２０款諸収入第６項第３目雑入の補正は、当初予算で予定をしていた２つの事業のうち１つの事業が不採択となったことから、自治宝くじ助成金を減額し、地震・津波対策事業交付金は、災害時情報伝達システム整備工事における対象事業費の減額に伴う減額で、その他雑入は、伊東魚市場整備事業の中止に伴ういとう漁業協同組合からの補助金の返還金と、市内の保育園に通う園児に係る他市町からの運営費の受け入れなどであります。第２１款第１項市債第１目総務債は事業費の減額補正に伴う減額で、第３目農林水産業債は伊東魚市場整備事業の中止に伴う減額であり、１７ページに参りましての、第４目土木債の１節から４節は、説明欄記載事業の事業費の補正に伴い、それぞれ減額いたします。第５目消防債は国庫補助金の減額に伴い増額するもので、第６目教育債は、１２月補正で計上した小・中学校の空調設備設置工事に対する国の補助金の内示や事業費の減額補正に伴い、それぞれ増減の整理をいたします。第８目災害復旧債は、説明欄記載事業の事業費の減額補正に伴い減額するものであります。
以上、歳入歳出予算の補正の概要について説明いたしました。引き続き、第２表債務負担行為補正について説明いたします。議案２７ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為補正は、追加及び変更がそれぞれ１件であります。宅地造成等規制法に基づく変更許可に係る行政訴訟が提訴されたことから、訴訟委託料について債務負担行為を設定いたします。期間は、平成３１年度から訴訟契約終了の年度まで、限度額については、訴訟委託に伴う実費に成功報酬を加えた額といたします。平成３０年度小口資金貸付金利子補給金は、制度融資の貸付予定額に基づいて、限度額の変更をするものであります。
２８ページに参ります。第３表地方債補正は、１０件の変更で、事項別明細書で説明しましたとおり、事業費の補正等に伴う限度額の変更を行うものであります。２９ページに参ります。
第４表繰越明許費補正は、商工業振興補助事業を初め１０件の事業を追加するもので、繰越額の合計は、８億２，７７３万円であります。
説明は、以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第５３号について説明を求めます。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）市議第５３号 平成３０年度伊東市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案は３１ページからをごらんください。
まず、条文より説明いたします。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。第２条は、地方債の補正の定めで、地方債の変更は、第２表地方債補正によることといたします。第３条は、繰越明許費の定めで、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第３表繰越明許費によることといたします。
それでは、補正予算の概要を歳出から説明いたします。伊東市下水道事業特別会計事項別明細書７ページをごらんください。第１款下水道費第３項公共下水道建設費第１目管きょポンプ場費の事業２は、委託料の契約差金を工事請負費に組みかえるもので、第２目処理場費の事業２は、時間外勤務手当の減額補正であります。第４項特定環境保全公共下水道維持管理費第１目管きょポンプ場費の事業２は、修繕料の減額と手数料の増額で、第４款災害復旧費第１項下水道災害復旧費第１目処理場災害復旧費の事業１は、湯川終末処理場災害復旧工事に関する時間外勤務手当の計上であります。
次に、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金の減額と、第７款第１項市債第１目下水道債の増額は、建設財源の組みかえによる増減であります。議案３２ページ及び３３ページをごらんください。以上によりまして歳入及び歳出予算の合計を、それぞれ補正前と同額の２１億１，２６８万２，０００円といたします。
次に、地方債補正について説明いたします。議案３４ページ第２表地方債補正をごらんください。補正の内容は、下水道建設事業費の限度額の変更で３０万円を増額し、限度額を５億４，４４０万円とするものであります。
次に、繰越明許費について説明いたします。議案３５ページ第３表繰越明許費をごらんください。台風１２号による処理場災害復旧事業について、資材の調達に不測の日数を要していることから、復旧事業の一部１，６３１万１，０００円を次年度に繰り越すものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第５４号及び市議第５５号について説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市議第５４号 平成３０年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、説明いたします。議案は、３７ページをごらんください。初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５，８５６万８，０００円を追加し、補正後の額を９５億３，１６６万１，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正の概要を説明いたします。事項別明細書９ページからの歳出をごらん願います。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、被保険者証の単価や作成枚数の減により需用費を、また、高額療養費管理支援システム改修が保守契約の範囲内で可能となったことから委託料をそれぞれ減額いたします。第２項徴税費第１目賦課徴収費は、納税通知書用窓開き封筒の単価減や在庫利用により年金特別徴収用シーラーの作成が不要となったことから需用費を減額いたします。第２款保険給付費第１項療養諸費第１目一般被保険者療養給付費は、今後の給付見込みにより増額するもので、第２目退職被保険者等療養給付費、第３目一般被保険者療養費及び１１ページに参りまして、第４目退職被保険者等療養費につきましては、今後の給付見込みにより、それぞれ減額するものであります。第５目審査支払手数料は、審査件数の減により診療報酬審査支払手数料を減額いたします。第２項高額療養費第２目退職者被保険者等高額療養費は、今後の見込みにより減額いたします。第４項出産育児諸費第１目出産育児一時金は、年間予想件数が見込みを下回ることにより減額し、第２目支払手数料についても同様の理由から減額いたします。
１３ページにかけての、第３款国民健康保険事業費納付金は、いずれも財源内訳を整理するものであります。
第５款保健事業費第１項第１目特定健康診査等事業費は、特定健診受診者数が見込みを下回ることから、役務費及び委託料を減額するとともに、健康管理システム改修が保守契約の範囲内で可能となったことから、委託料を減額するものであります。以上で、歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。
第４款県支出金第１項県補助金第１目保険給付費等交付金の１節は、主に一般被保険者療養給付費の増額に伴い追加するもので、２節は保険者努力支援分としての交付金が特別調整交付金分として交付されることなどにより、保険者努力支援分を減額し、特別調整交付金を増額するとともに特定健診受診者数が見込みを下回ることから、特定健康診査等負担金を減額するものであります。第６款繰入金第１項第１目一般会計繰入金の１節及び２節の保険基盤安定繰入金は、保険税の軽減分及び保険者に対する支援分の法定繰入で、対象被保険者数、世帯数等がほぼ確定したことにより増額し、３節では歳出における一般管理費及び賦課徴収費の減により減額するものであります。４節は出産見込み件数の減により減額となり、５節の財政安定化支援事業繰入金は、基準額の算定式及び軽減世帯数が確定したことにより増額となり、歳出における国民健康保険事業費納付金の財源内訳の整理や、特定健康診査委託料の減額等により、６節その他一般会計繰入金を減額いたします。
７ページにかけての、第８款諸収入第３項雑入第１目一般被保険者第三者納付金は、交通事故等による損害賠償金を減額し、第３目一般被保険者返納金は、療養給付費等の返納の収入実績により整理いたします。第６目療養給付費等交付金は、平成２９年度退職者医療の療養給付費等交付金が確定したことに伴い増額するものであります。
以上で市議第５４号の説明を終わり、引き続き、市議第５５号 平成３０年度伊東市
霊園事業特別会計補正予算（第２号）について、説明いたします。議案は、４１ページをお願いいたします。初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、１，００６万２，０００円を追加し、補正後の額を３，７６２万２，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。それでは、補正の概要について説明いたします。
事項別明細書７ページの、３歳出をごらん願います。第１款第１項霊園事業費第１目霊園管理費は、使用許可から３年以内で未使用の墓所１件の返還があったため、伊東市営天城霊園条例第１１条の規定により、使用料を還付するものであります。第２目霊園整備基金費の追加は、霊園整備基金への積立金を計上するものであります。
以上で、歳出の説明を終わり、続きまして、歳入について説明いたしますので、事項別明細書５ページをごらん願います。第１款第１項第１目事業収入は、空き墓所の募集により新規許可となった区画の墓所使用料を追加するものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）暫時休憩いたします。
午後 ０時 ３分休憩
───────────
午後 ０時 ３分再開
○議長（井戸清司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第５６号について説明を求めます。
◎
健康福祉部長（下田信吾 君）市議第５６号 平成３０年度伊東市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案４５ページをごらんください。まず、条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２，５８７万３，０００円を追加し、補正後の額を８１億４５５万２，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。それでは、補正予算の概要について説明いたしますので、事項別明細書９ページの歳出をごらん願います。
第３款地域支援事業費第１項介護予防・日常生活支援総合事業費第１目介護予防・生活支援サービス事業費は、不足が見込まれる通所型サービス給付費の追加で、第５目総合事業費審査支払手数料は、給付費の増額に伴う審査支払手数料の追加であります。
第４款第１項基金積立金第１目保険給付支払準備基金積立金は、介護予防・日常生活支援総合事業の給付費の増額に伴い保険料からの積み立てを減額いたしますが、保険者機能強化推進交付金の充当により基金への積立金を追加いたします。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたしますので、事項別明細書５ページをごらん願います。第３款国庫支出金第２項国庫補助金第２目総合事業調整交付金及び第３目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費の増額に伴う法定負担分の追加であります。第６目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援や重度化防止等の取り組みを支援するために、新たに創設された交付金で、交付額の決定に伴う追加であります。第４款第１項支払基金交付金第２目地域支援事業交付金、第５款県支出金第２項県補助金第１目地域支援事業交付金及び７ページにかけての、第８款繰入金第１項一般会計繰入金第２目地域支援事業繰入金は、いずれも介護予防・日常生活支援総合事業費の増額に伴う法定負担分の追加であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第５７号について説明を求めます。
◎市民部長（西川豪紀 君）市議第５７号 平成３０年度伊東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案は、４９ページをごらんください。初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３６１万円を減額し、補正後の額を２０億３，５８２万８，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
それでは補正の概要を説明いたします。事項別明細書７ページ、歳出をごらん願います。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、職員の時間外勤務手当の追加であり、事業２は、今後の支出見込みにより１１節を減額するものであります。第２項第１目徴収費の１１節では保険料納入通知書の単価の減などにより減額し、１２節はペイジー口座振替受付サービスデータ中継料が本会計からの支出が不要になったことなどにより、減額するものであります。第２款第１項第１目後期高齢者医療広域連合納付金は、財源充当する延滞金が増額となることに伴い保険料負担金を増額し、保険料の軽減措置に伴う県及び市負担分が確定したことにより、保険基盤安定負担金を減額するものであります。
以上で、歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらん願います。第３款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、収入見込みにより減額するものであります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金の１節は、歳出における一般管理費の増があるものの、徴収費の減に伴い減額し、３節は保険料の軽減措置に伴う県及び市負担分の確定に伴い減額するものであります。第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金は、収入見込みにより追加するものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）次に、市議第５８号について説明を求めます。
◎
上下水道部長（白鳥謙治 君）市議第５８号 平成３０年度伊東市
水道事業会計補正予算（第３号）について説明いたします。
議案は５３ページからをごらんください。まず、条文より説明いたします。第１条総則におきまして、本補正予算の内容は、第２条以下によることといたします。第２条は、収益的収入及び支出の補正の定めであります。補正の内容につきまして、伊東市水道事業会計事項別明細書１１ページからの収益的収入及び支出をごらんください。
収入の第１款事業収益第２項営業外収益第４目雑収益の２節不用品売却収益は、検定期間満期に関する水道メーター売却収益の計上で、７節その他雑収益の増額は、延滞金、行政財産使用料、複写手数料等の実績値による補正であります。
次に、支出の第１款事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費の１２節燃料費は車両燃料費の増額で、１６節通信運搬費の減額及び１８節委託料の増額は、遠方監視システムに関する通信費等の支出科目見直しによるもので、２６節諸負担金の増額は、奥野ダムの維持管理事業の見直しによる負担金の増額であります。第２目配水及び給水費の５節賃金の増額は、臨時職員の賃金単価変更によるもので、１３ページの１８節委託料の減額は、委託業務の見直し及び契約差金等によるもので、３０節工事請負費は、施工年度の変更による減額であります。第４目総係費の５節賃金は臨時職員の賃金単価変更によるもので、１８節委託料の減額は、委託業務の契約差金によるものであります。議案５３ページ第２条にお戻りください。以上によりまして、収益的収入は、４００万７，０００円を増額し、１８億２，１７４万４，０００円とし、収益的支出は、２，４３３万３，０００円を減額し、１５億７，４３６万５，０００円といたします。
次の第３条は、資本的支出の補正の定めであります。補正の内容につきまして、事項別明細書１５ページからをごらんください。第１款資本的支出第１項建設改良費第１目事務費の２６節諸負担金は事業内容変更による奥野ダム管理負担金の減額で、第２目改良費及び第３目拡張費の３０節工事請負費の減額は、事業計画の見直しが主な要因であります。議案５３ページ第３条にお戻りください。資本的支出は、１億１，１３９万８，０００円を減額し、１０億２，２６１万円といたします。
以上によりまして、予算第４条本文括弧書を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７５３，３３５千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４９，４４９千円、損益勘定留保資金５９０，００１千円並びに減債積立金１１３，８８５千円で補填するものとする。」に改めます。次の、第４条及び５４ページの第５条は債務負担行為の定めで、第４条において、予算中第１０条を第１１条とし、第５条から第９条までを１条ずつ繰り下げ、第４条の次に第５条としまして、給水区域確認請求事件に関する訴訟委託料の期間及び限度額を記載のとおり定めます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井戸清司 君）以上で、議案１６件の説明は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
本日の議案説明は、この程度にとどめ、残る１０件の説明は、来る２５日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井戸清司 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（井戸清司 君）本日は、これにて延会いたします。
午後 ０時１２分延会
１ 平成３１年 ２月２３日（第 ２日） 休 会
１ 平成３１年 ２月２４日（第 ３日） 休 会...